保険料控除シミュレーター

使い方

1. 年収（給与・賞与を含む年間収入）を万円で入力します。
2. 23歳未満の扶養親族がいれば「あり」を選びます。
3. 控除証明書の年間支払保険料を、新／旧・一般／介護医療／個人年金・地震／旧長期に分けて円で入力します。
4. 社会保険料・扶養控除など他の所得控除の合計が分かれば入力すると、節税額の概算精度が上がります。

2026年（令和8年）の重要ポイント

• 23歳未満扶養あり：令和8・9年は、新・一般生命保険料の所得税控除が最大60,000円になる特例を反映。
• 通常の新契約：一般生命・介護医療・個人年金は、所得税では各最大40,000円。
• 旧契約：一般生命・個人年金は、所得税では各最大50,000円。
• 生命保険 合計：所得税の生命保険料控除は合計最大120,000円（住民税は合計最大70,000円）。
• 住民税：23歳未満扶養の6万円特例は反映せず、従来の住民税ルールで計算。
• 地震保険：所得税は最大50,000円、住民税は最大25,000円。

注意

• 節税額は給与所得者向けの概算で、実際の年末調整の還付・追徴額そのものではありません。
• 社会保険料・配偶者控除・扶養控除などを入力しない場合、所得税の税率判定が実際と異なることがあります。
• 所得金額調整控除は「23歳未満扶養あり」かつ年収850万円超の一般的なケースを簡易反映。障害者要件等の別要件は未対応です。
• 年収2,000万円超は原則として年末調整の対象外のため、控除額の確認用としてご利用ください。
• 個別の最終的な税務判断は税理士・税務署等へご確認ください。用途は顧客説明・概算確認です。

計算の前提・出典（2026年8月8日時点の公表情報）

• 所得税の速算表は国税庁の速算表（7段階）に準拠。※ 元Excelで欠落していた課税所得900万〜1,800万の33%区分を補完済み。
• 国税庁：保険と税 ／ 所得税の税率 ／ 給与所得者と税
• 財務省：令和7年度税制改正大綱